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日刊工業新聞「NewsWave21」購読規約 (必ずお読みください)
NewsWave21購読規約
NewsWave21の購読申し込みにあたり、
購読者は以下の購読規約に従うことを承諾します。
1: NewsWave21 2: 購読料金 3: NewsWave21の配信日 4: NewsWave21の申し込み 5: 有料購読期間 6: 購読期間の自動更新 7: 購読料金の支払い 8: クレジットカードに関して 9: 複数の配信メールアドレスの購読 10: 購読の制限 11: 購読者による配信の停止および解約 12: 弊社からのご案内の送信 13: 過去記事検索について |
14: 配信ジャンルの変更・追加・削除について 15: モバイルへの配信について 16: エラーメールの対応について 17: 著作権 18: 免責 19: 配信の一時停止 20: 弊社からの解約 21: 長期休刊による返金 22: 譲渡の禁止 23: 規約の変更 24: 準拠法 |
1: NewsWave21
NewsWave21とは、株式会社日刊工業新聞社が編集発行し、発売する産業別の電子メールニュースをいいます。
2: 購読料金
NewsWave21の購読料金は、産業別メニューの中から、お申し込みいただいた3商品(税抜き価格)の定期購読を前提とし、申し込み時の期間に応じた前払い方式とします。
3: NewsWave21の配信日
- 購読者に対するNewsWave21の配信の開始は、購読申し込み成立時より、土、日、祝祭日、休刊日を除く5日以内とします。
- NewsWave21の配信は、一部の商品を除き、原則として毎週月曜日から金曜日の週5回とします。ただし、配信日が休刊日に該当する場合、その該当日 は休刊とします。
- NewsWave21は、月1回休刊日を設けることとします。なお、休刊日はNewsWave21本文中にて、購読者に対し事前に告知するものとします。また、市場休場や祝祭日等の要因により、一部の商品よっては製作されない場合があります。原則として、配信されない旨を事前に告知するものとします。
4: NewsWave21の申し込み
NewsWave21の申し込みは、弊社が提示する所定の手続きに従って行われます。
- NewsWave21の申し込みは、購読者の申し込みが弊社に到着した時点で有効とし、購読申し込みが成立したものとします。
- 申し込み手続きにおいて購読者が記載した配信先メールアドレス、住所、連絡先の電話番号に変更がある場合、購読者は弊社が提示する所定の手続きに従い迅速に変更の通知を行うものとします。
5: 有料購読期間
- NewsWave21の有料購読期間は、銀行振込による年間契約の場合、購読申し込みが成立した月の翌月1日より開始され、弊社が購読者に対して提示した期日をもって満了とします。
- クレジット支払いによる毎月自働更新の場合、購読申し込みが成立した当日より開始され、弊社が購読者に対して提示した期日をもって満了とします。有料購読期間満了をもってNewsWave21の配信は終了するものとします。
6: 購読期間の自動更新
- 有料購読期間は自動継続を解除する、もしくは解約する場合を除き、購読期間は既契約と同一条件で継続されるものとします。
7: 購読料金の支払い
-
NewsWave21の購読料金の支払いは、下記のいずれかの方法とします。
- クレジットカードによる支払い
弊社が指定したクレジットカードにより、弊社指定の方法で支払うものとします。 - 銀行振込による支払い
弊社が指定した銀行口座に購読料金を振り込むものとします。また、振り込みに必要な手数料は、購読者の負担とします。 ただし、銀行振込による支払いは、年間購読の場合のみとします。
- クレジットカードによる支払い
- 海外からの申し込みは、弊社が指定するクレジットカードにより、弊社指定の方法で支払うものとします。また、弊社が管理運営するサーバーの所在地が日本国内であることから、消費税が課税されます。
- 一旦支払われた購読料金は、長期休刊による返金[17]の適用以外、事情の如何を問わず返還されません。
8: クレジットカードに関して
購読料金の支払いがクレジットカードにより行われた場合、購読者と当該クレジットカード会社との間で上記支払いに関連する紛争が生じたときは、購読者と当該クレジットカード会社の間で解決するものとします。
9: 複数の配信メールアドレスの購読
購読者が複数の配信メールアドレスの購読の申し込みをした場合、購読者は、弊社が購読者の指定したメールアドレスに配信したNewsWave21を、申し込み時に申請したメール申し込み数分だけ転送する、または、同申し込み数以内にアクセス制限のかかった電子掲示板へ掲載することができます。
メールアドレス申し込み数は購読期間満了まで変更できません。十分に余裕をもってお申し込みください。複数のメールアドレスでの申し込みは、代表購読者が行うものとし、代表購読者は各購読者が本規約を遵守し、NewsWave21の無断複製又は転送等の行為を行わないよう注意義務を払うものとします。
10: 購読の制限
NewsWave21は、複数のメールアドレスでの購読[9]の場合を除き、配信先メールアドレスの所持者のみが購読できるものとし、入手した情報を第三者に対して転送等を行うことはできません。
11: 購読者による配信の停止および解約
- 購読者の都合により配信の停止および購読の解約を行う場合、購読料金の返金は行わないものとします。
- 購読期間中に、購読者の都合により配信の一時停止を行った場合、停止期間分の購読期間延長または購読料金の返金は行わないものとします。
12: 弊社からのご案内の送信
弊社は、NewsWave21の購読者に対し、必要に応じてNewsWave21以外の電子メールを送信する場合があります。
13: 過去記事検索について
過去記事検索は日刊工業新聞の2008年1月からの過去の記事が検索できるオプションサービスです。TOP画面の左メニューにある「過去記事検索」でサービス提供しております。 オプション登録頂いた場合、24時間365日サービス利用可能となります。 ※購読メール申込み数に応じた人数のご利用が可能です。
14: 配信ジャンルの変更・追加・削除について
NewsWave21で配信している配信ジャンルは、月に2回まで変更できます。 また配信ジャンルの追加は配信ジャンル・オプションの追加料金をお支払い頂きますと、追加されます。 配信ジャンル・オプションの削除を行っても、返金を行いません。削除されると即日、削除された配信ジャンルとオプションのご利用ができなくなります。
15:モバイルへの配信について
モバイルに配信される記事はモバイル用に抜粋されます。モバイルメールの配信をご希望の方は、モバイル用メールアドレスの登録を行い、配信ジャンルの登録の際に、各ジャンルの「モバイルに配信」を選択して下さい。
16:エラーメールの対応について
NewsWave21ではエラーメールとなったメールアドレスに対し、1日3回の再配信を行っております。3日間連続でエラーメールとなったメールアドレスは配信停止となります。配信停止となったメールアドレスの配信再開を行う場合は会員ログイン後の左メニュー「メールアドレスの変更」よりメールアドレスの再登録を行って下さい。
17: 著作権
- NewsWave21の著作権は日刊工業新聞社に帰属します。
- NewsWave21の内容の全部又は一部を複製、転載、改変、蓄積、頒布、販売することはできません。このような違反が判明したときは、直ちに購読を解除するとともに、違約金等のペナルティーが課されます。
18: 免責
- NewsWave21の購読者への到着が所定の日よりも遅延した場合、又はNewsWave21が購読者への配信途中にインターネットの経路上で消失した場合等、配信が完全に行われなかったときは、その原因が弊社の故意・過失に基づく場合を除き、弊社はその責を免れるものとします。
- 弊社は、NewsWave21の編集・提供において情報の信頼性の維持に努めるが、情報の正確性及び完全性について保証するものではなく、購読者の情報利用に関する損失について一切の責任を免れるものとします。
19: 配信の一時停止
- 弊社は、NewsWave21を提供するために管理運営するサーバーの保守・管理又は修理のため、サーバーの運転を止め、NewsWave21の提供を一時的に停止することができるものとします。
- 天災・災害・労働争議等、弊社の故意・重過失に起因しない要因に基づいて、弊社が上記サーバーの運転を止めた場合、上記要因が消滅するまでNewsWave21の提供を停止することができるものとします。
20: 弊社からの解約
弊社は、購読者が下記の事項に該当する場合、購読者に対するNewsWave21の配信を事前の通告なく解約することができるものとします。また、下記の事項に起因して弊社に損害が生じた場合、購読者はその損害を賠償する責を負うものとします。
- 登録事項に虚偽事項を記載した場合
- 決済手段として指定したクレジットカードがクレジットカード会社より無効扱いされた場合
- 本規約又は個別規定に違反した場合
- 公序良俗又は信義則に反する行為をなした場合
21: 長期休刊による返金
弊社の都合により、NewsWave21を長期休刊する場合、すでに支払い済みの購読料金は、月割計算の上、残りの購読期間相当分を郵便小為替にて返金されるものとします。なお、海外居住者への返金方法は、銀行振込とします。この際、日割計算は行わないものとし、1日以上1カ月未満の購読期間残については1カ月と換算するものとします。
22: 譲渡の禁止
購読者は、本規約で定める権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡することはできません。
23: 規約の変更
弊社は、合理的必要性に基づいて本規約を変更することができるものとします。
24: 準拠法
本規約に関する解釈に関しては日本法を適用するものとし、本規約に関し発生する紛争に関しては、東京地方裁判所を専属合意管轄裁判所とします。
附則
1.この購読規約は2001年3月1日に制定・実施。
1.2002年7月1日に一部改訂。
1.2010年2月22日に一部改訂。